倉吉市議会 2022-06-14 令和 4年第 5回定例会（第2号 6月14日）
昨年度は、動画配信サービスによるライブ配信、ウェブ会議システムを利用し、各高校等及び中部各市町の視聴会場をつなぐという形で、オンライン開催とさせていただきました。 この事業を通して、本当によかったなと思う点を幾つか御紹介させていただきたいと思いますが、１つは、まず、本市だけではなく、中部の４町と一緒になって取組ができるようになった。これは本当に大きいと思っています。
昨年度は、動画配信サービスによるライブ配信、ウェブ会議システムを利用し、各高校等及び中部各市町の視聴会場をつなぐという形で、オンライン開催とさせていただきました。 この事業を通して、本当によかったなと思う点を幾つか御紹介させていただきたいと思いますが、１つは、まず、本市だけではなく、中部の４町と一緒になって取組ができるようになった。これは本当に大きいと思っています。
こうしたいただいた意見や質問に対する対応について、今年の１月２１日に関金地区館長の皆様を対象に、事業者でありますリングロー株式会社の代表取締役からウェブ会議システムで事業計画を説明していただいたところでありまして、その中で、これらの意見、質問に対するお答えもいただいたところであります。 なお、関金地区の館長会では特に意見はありませんでした。
当日は、事前に収録した式典を動画投稿サイトユーチューブの倉吉市公式チャンネルでの配信と、それから、ウェブ会議システムを活用した中学校区ごとのオンライン交流というものを行いました。式典では新成人が抱負を語り、市民憲章の朗唱、保護者代表からのメッセージが贈られ、当日は８２人の方が動画を視聴されたと確認をしております。
新型コロナウイルス感染拡大によりまして、県外への出張が制限をされる中で、関西事務所や県の各県外本部等と連携を図りまして、情報収集しながら案件の発掘を行い、主にウェブ会議システムによる折衝を行ってまいりました。また、オフィスの地方分散の流れを本市に取り込むため、オフィスの移転、新設に係る支援制度を昨年７月に創設をいたしまして、支援策の充実を図っておるところであります。
さらには、ウェブ会議システムを使って、遠隔地の学校等と交流することもできます。 このように、教育におけるＩＣＴには、個別最適な学びと協働的な学び、この２つを充実させて、全ての子供たちの資質や能力をより一層引き出してくれる可能性を持っているというふうに考えております。しかしながら、一方ではＩＣＴでは運動や、それから身体性を伴う活動はできません。
ウェブ会議システムを活用いたしますと、学校同士のオンラインでの合同授業や児童会・生徒会活動の情報共有等を行うことができます。また研究機関、それから博物館などの施設とオンラインによる説明を聞くなど外部人材活用や、他の市町村、また海外の学校との交流学習など、時間や距離の制限がある中でも多様な人々とつながり、学びを深める遠隔学習が可能となってまいります。
それとか感染時の業務継続体制の構築に要する経費、ウェブ会議システムの導入等でありますが、こういったものに対して支援することによって、農業経営の継続を図っていこうというものでございます。対象は農林漁業者で、農協等の支援機関による計画作成、申請から実施までの伴走支援を受けた取組に対して国が支援するものということになっておりまして、窓口は農協、森林組合、漁協等ということでございます。
誘致活動の打合せや企業との折衝にはウェブ会議システムを活用しておりまして、新たな生活様式の中で、今までとは違うアプローチの手法を模索しながら活動を行っているところであります。 製造業の誘致におきましては、布袋工業団地の残りの分譲地３区画、計4.5ヘクタールについて誘致活動を進めておりまして、現在、複数の企業と折衝中であります。
また、市議会や庁内組織間の連携確保につきましては、ウェブ会議システムの活用や電子決裁システムの導入等のＩＣＴ化によりまして、庁舎間の往来を要しない体制を早急に構築していきたいと考えているところでございます。 ○（渡辺議長） 遠藤議員。 ○（遠藤議員） 来庁しなくても手続ができる、そういう体制はどういう形になってできるか、私はちょっと分かりませんが、それはいつ頃を目標にされてるんですか。
業務継続環境整備事業は、本市の各庁舎等で活用するウェブ会議システムや、職員間における即時性の高い情報伝達共有システムを新たに導入するものでございます。徴収猶予総合窓口設置事業は、感染症の影響により収入が大幅に減少したことによる市税、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料及び介護保険料の徴収猶予申請について、窓口を一本化して対応するものでございます。